不動産所有法人

節税と円滑な相続のために

イラスト

不動産所有法人を設立すると節税や相続手続きに効果がある場合があります。
専門家の解説のもと、自分にはどの程度のメリットがあるのか総合的に見極める必要があります。


不動産所有方式…

不動産オーナーから法人が不動産を取得し、法人が毎月の賃料を受け取る。
元の不動産オーナーは法人の役員となり、法人から給与を受け取る方式。

メリット



所得税の節税

・給与所得控除が使える
・個人の生命保険料を経費にできる
・退職金の支給で、税金を抑えられる
・自宅を社宅として経費にできる
・譲渡損失が損金になる


相続税の節税

・財産を法人に残せる
・持分贈与で計画的に簡単に安く持分の移転ができる


相続手続き

・争続対策になる
・相続登記が不要
・銀行口座の凍結が無い、名義変更が不要
・個人の年齢や健康状態に左右されず、事業の継続も容易
・相続人同士の債務の連帯リスクを回避できる
・会社を分割することで生前に各相続人の相続予定分を決められる

デメリット



・社会保険の加入義務
・赤字でも税金72,000円が発生する
・法人設立費用、不動産移転費用がかかる
・事務が煩雑になる
・設立後3年以内の死亡は相続税が高くなる